個人町民税

個人町民税(個人住民税)

個人町県民税を納める人

個人町県民税を納める人
納税義務者 納めるべき税額
町内に居住する個人 均等割額+所得割額
町内に住所はないが事務所、事業所または家屋敷のある個人 均等割額

町内に居住しているかどうか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

個人町県民税がかからない人

・均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16.8万円
控除対象配偶者や扶養親族のない人は16.8万円の加算はありません。

・所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人
35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
※控除対象配偶者や扶養親族のない人は32万円の加算はありません。 

個人町県民税の均等割税額

平成26年度から平成35年度までの10年間、緊急防災・減災のため全国一斉に税率が引き上げられています。
均等割 改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26年度から平成35年度まで)
県民税(森林環境税500円を含む) 1,500円 2,000円
町民税 3,000円 3,500円
合計 4,500円 5,500円

個人町県民税の給与所得速算表

個人町県民税の給与所得速算表
給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
650,999円まで 0円
651,000円〜1,618,999円まで 650,000円を控除した金額
1,619,000円〜1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円〜1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円〜1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円〜1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円〜1,799,999円まで 給与等の収入金額の合計を「4」で割って1,000円未満の端数を切り捨ててください。(算出金額:A)【A×4×60%】で求めた金額
1,800,000円〜3,599,999円まで 給与等の収入金額の合計を「4」で割って1,000円未満の端数を切り捨ててください。(算出金額:A)【A×4×70%ー180,000円】で
求めた金額
3,600,000円〜6,599,999円まで 給与等の収入金額の合計を「4」で割って1,000円未満の端数を切り捨ててください。(算出金額:A)【A×4×80%ー540,000円】で
求めた金額
6,600,000円〜9,999,999円まで 【収入金額×90%ー1,200,000円】で求めた金額
10,000,000円以上 【収入金額ー2,200,000円】で求めた金額

個人町県民税の公的年金等に係る雑所得の速算表

[求める所得金額=(A)×(B)ー(C)]
年齢区分 (A)公的年金等の収入金額の合計額 (B)割合 (C)控除額

65歳未満の人

公的年金等の収入金額の合計額が

700,000円までの場合は、

所得金額はゼロとなります。

700,001円から1,299,999円まで
1,300,000円から4,099,999円まで
4,100,000円から7,699,999円まで
7,700,000円以上
100%
75%
85%
95%
700,000円
375,000円
785,000円
1,555,000円

65歳以上の人

公的年金等の収入金額の合計額が

1,200,000円までの場合は、

所得金額はゼロとなります。

1,200,001円から3,299,999円まで
3,300,000円から4,099,999円まで
4,100,000円から7,699,999円まで
7,700,000円以上
100%
75%
85%
95%
1,200,000円
375,000円
785,000円
1,555,000円

<計算例>

  1. 年齢65歳未満の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が300万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額
    3,000,000円×0.75ー375,000円=1,875,000円
  2. 年齢65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が300万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額
    3,000,000円×1.00ー1,200,000円=1,800,000円

個人町県民税の所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
種類 控除額
雑損控除 次のいずれか多い金額
(1)(災害等による損失額ー保険等により補填される額)ー(総所得金額等×1/10)
(2)(災害関連支出の金額)ー5万円
医療費控除 (支払った医療費-保険等により補填された額)ー{(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)
社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 支払った額
生命保険料控除 (1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等「新契約」に係る控除
【新契約】 一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料が適用され、それぞれの控除額は28,000円で合計控除額は70,000円です。
支払った保険料が
○12,000円以下の場合
支払った保険料等の全額
○12,000円を超え32,000円以下の場合
(支払った保険料等の金額の合計額)×1/2+6,000円
○32,000円を超え56,000円以下の場合
(支払った保険料等の金額の合計額)×1/4+14,000円
○56,000円を超える場合
28,000円
(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等「旧契約」に係る控除
【旧契約】 一般生命保険料、個人年金保険料が適用され、それぞれの控除額は35,000円で合計控除額は70,000円です。
支払った保険料が
○15,000円以下の場合
支払保険料等の全額
○15,000円を超え40,000円以下の場合
(支払った保険料等の金額の合計額)×1/2+7,500円
○40,000円を超え70,000円以下の場合
(支払った保険料等の金額の合計額)×1/4+17,500円
○70,000円を超える場合
35,000円
(3)【新契約】と【旧契約】の双方について保険控除を受ける場合の控除
新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合には、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限28,000円)になります。
  1. 新契約の支払保険料については、上記(1)により計算した金額
  2. 旧契約の支払保険料については、上記(2)による計算した金額
地震保険料控除 下記の各々について支払金額が、
(1)地震保険料
○5万円以下の場合
支払金額×1/2
○5万円を超える場合
25,000円
(2)旧長期損害保険料
平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険契約(保険期間10年以上で、満期返戻金があるもの)に係る保険料
○5千円以下の場合
支払金額の全額
○5千円を超え1万5千円以下の場合
支払金額×1/2+2,500円
○1万5千円を超える場合
10,000円
ただし、合計で2万5千円が控除限度額
障害者控除 ○障害者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき260,000円
(特別障害者については、300,000円)
○納税義務者またはその配偶者若しくは納税義務者 と生計を一にしているその他の親族と同居している特別障害者である扶養親族は1人につき530,000円
寡婦控除 納税義務者が寡婦である場合は260,000円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合は300,000円
寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合は260,000円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合は260,000円
配偶者控除

納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合

○控除対象配偶者は330,000円
ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には380,000円

納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合は、所得額に応じて控除額が減少します。(合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除適用なし)

平成31年度町県民税より改正されました。詳しくは下記「配偶者控除および配偶者特別控除の改正」の部分を参照ください。

扶養控除 ○扶養親族(16歳〜69歳)1人につき330,000円
ただし、扶養親族が19〜22歳である場合には450,000
70歳以上である場合には380,000円
○納税義務者またはその配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上の扶養親族は1人につき450,000円

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。平成31年度の町県民税から適用されます。

  1. 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超123万円以下までに引き上げられました。(改正前:38万円超76万円未満)
  2. 合計所得金額900万円超の納税義務者の配偶者控除および配偶者特別控除について、控除額が合計所得金額に応じて段階的に減少します。(納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除適用なし)
  3. 「控除対象配偶者」の定義を改め、改正前の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」と名称を変更することとされました。納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数や障害者控除をとることができます。

 

【配偶者控除の控除額】 

(改正前)配偶者控除の控除額表 平成30年度以前

控除対象配偶者の年齢

(配偶者の合計所得金額38万円以下)

控  除  額
70歳未満 33万円
70歳以上 38万円

・納税者義務者の所得制限なし

 

(改正後)配偶者控除の控除額表 平成31年度以降

控除対象配偶者の年齢

(配偶者の合計所得金額

38万円以下)

納税義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

70歳未満 33万円 22万円 11万円
70歳以上 38万円 26万円 13万円

・納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除適用なし

 

【配偶者特別控除の控除額】 

(改正前)配偶者特別控除の控除額表  平成30年度以前
配偶者の合計所得金額 控 除 額
38万円超   45万円未満  33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満   6万円
75万円以上 76万円未満   3万円

・納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除適用なし

 

(改正後)配偶者特別控除の控除額  平成31年度以降
配偶者の合計所得金額 納税者義務者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

  38万円超   90万円以下 33万円 22万円 11万円
 90万円超  95万円以下 31万円 21万円 11万円
 95万円超 100万円以下 26万円 18万円   9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円   7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円   6万円
110万円超 115万円以下 11万円   8万円   4万円
115万円超 120万円以下   6万円   4万円   2万円
120万円超 123万円以下   3万円   2万円   1万円

・納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除適用なし

 

・上記控除額は町県民税の控除額です。所得税の控除額については、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページへのリンク

「配偶者控除と配偶者特別控除の見直しについて」https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm

「配偶者特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

 

 

 

税額控除

税額控除
寄附金税額控除

(1)対象となる寄附金
[1]福岡県共同募金、日本赤十字社福岡県支部
[2]福岡県が条例で指定した法人、財団などが対象
[3]都道府県、市町村に対する寄附金(ふるさと納税)
福岡県が条例で指定した寄附金については(福岡県のホームページ)をご覧ください。
(2)控除の計算方法
1.寄附金(町民税[1]+[2]+[3]、県民税[1]+[2]+[3])
2.総所得金額等の合計額×30%
(1.2のいずれか低い金額ー2,000円)×10%(10%は町民税6%+県民税4%)

対象となる寄附金額は、総所得金額の30%が限度です。
○ふるさと納税の計算方法
基本控除分(道府県、市町村に対する寄付金額ー2,000円)×10%
特例控除分(道府県、市町村に対する寄附金額ー2,000円)×〔90%ー所得税の限界税率(0〜45%)〕
この金額の3/5が町民税、2/5が県民税の特例控除です。
基本控除分と特例控除分の合計が住民税の控除分です。※特例控除の限度額は町県民税所得割額の20%です。

住宅借入金等特別税額控除
(住宅ローン控除)
平成11年から平成18年までに入居したひと、または平成21年から平成33年までに入居したひとで所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額を町県民税の所得割額から控除することができます。

個人町県民税の納税方法

個人の住民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法
事業などをしている人の場合、役場からお送りする納税通知書で納めていただきます。

納期

第1期 6月1日〜6月30日
第2期 8月1日〜8月31日
第3期 10月1日〜10月31日
第4期 11月1日〜11月30日

尚、各納期末日が土日祭日の場合は、直近の翌平日となります。

特別徴収の方法
サラリーマンの場合は、給与の支払者(会社など)が役場から通知された税額を、毎月(6月~翌年5月)の給与から天引きして納めることになります。【納期:天引きした月の翌月10日まで】

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 賦課係
福岡県田川郡福智町金田937番地2

電話:0947-22-7762