個人町県民税

個人町県民税（個人住民税）

個人町県民税を納める人
納税義務者	納めるべき税額
町内に居住する個人	均等割額＋所得割額
町内に住所はないが事務所、事業所または家屋敷のある個人	均等割額

町内に居住しているかどうか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

≪令和3年度から≫

均等割も所得割もかからない人
1．生活保護法による生活扶助を受けている人
2．障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
3.前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人　28万円×人員（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋16.8万円　※同一生計配偶者や扶養親族のない人は16.8万円の加算はありません。

所得割がかからない人
前年中の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人　35万円×人員（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋32万円　※同一生計配偶者や扶養親族のない人は32万円の加算はありません。

≪令和2年度まで≫

均等割も所得割もかからない人
1．生活保護法による生活扶助を受けている人
2．障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万以下の人
3．前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人　28万円×人員（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋16.8万円　※同一生計配偶者や扶養親族のない人は16.8万円の加算はありません。

所得割がかからない人
前年中の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人　35万円×人員（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋32万円　※同一生計配偶者や扶養親族のない人は32万円の加算はありません。

※県民税均等割のうち、500円は森林環境税相当額です。

個人の住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法

事業などをしている人の場合、役場からお送りする納税通知書で納めていただきます。

尚、各納期末日が土日祭日の場合は、直近の翌平日となります。

特別徴収の方法
サラリーマンの場合は、給与の支払者（会社など）が役場から通知された税額を、毎月（6月～翌年5月）の給与から天引きして納めることになります。【納期：天引きした月の翌月10日まで】