住民税の申告について

申告書を郵送にて提出する場合

　毎年、申告受付期間中は多数の方が申告会場へお越しになるため、来訪者の集中緩和等を図る観点、また収入申告したいが県外のため来庁できない等の方は、郵送にて町県民税申告書を提出することもできます。
　※所得税の確定申告については、税務署への提出となります。

令和5年1月1日～令和5年12月31日までの収入申告をされる方　　　　

令和4年1月1日～令和4年12月31日までの収入申告をされる方

令和3年1月1日～令和3年12月31日までの収入申告をされる方

令和2年1月1日～令和2年12月31日までの収入申告をされる方

平成31年1月1日～令和元年12月31日までの収入申告をされる方

平成30年1月1日～平成31年12月31日までの収入申告をされる方

　上記申告書等をダウンロードし必要事項を記入、自署のうえ下記添付資料を同封し郵送してください。
　※ダウンロードした町県民税、国民健康保険税申告書は可能な限り両面印刷にしてください。

申告書と一緒に同封するもの（該当するもののみ）

・源泉徴収票等（所得内容が分かる資料）

・生命保険料、地震保険料関係書類（契約会社からの控除証明書）

・社会保険料関係書類（国民健康保険税、介護保険料、国民年金等の領収書の写しや控除証明書など）

・医療費控除関係書類（医療費控除明細書に記入したもの）

・障害者控除証明書（障害者控除対象者認定書、療育手帳など）

・マイナンバーが確認できるものの写し（マイナンバーカード、通知カード）
　　※マイナンバーカード又は通知カードがない場合は郵送での提出はできません。

・本人確認書類の写し（運転免許証、公的医療保険の被保険者証など）
　　※マイナンバーが確認できるものの写しで通知カードを写しとした場合

※住民税申告とは、所得税を納税しない方（給与支払い総額が103万円以下）が、確定申告に代わる収入申告です。それ以外の方の申告は、お住いの所管する税務署での申告が必要となります。