地域おこし協力隊制度について

地域おこし協力隊制度とは?

制度概要

 国の政策のうち、総務省が実施する「地域力の創造・地方の再生事業」の一環として、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

 具体的には、都市部から地方に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への「定住・定着」や「起業・就業」を図る取り組みです。

 なお、協力隊活動のルールや形態などは、自治体各々で定めるため、「地域おこし協力隊」の活動は各地で異なります。

活動期間

 概ね1年以上3年以下

総務省の支援(財政措置)

 地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、特別交付税による財政支援があります。

1.活動に要する経費:隊員1人あたり400万円を上限とする財政措置

2.起業に要する経費:最終年次又は任期終了翌年の起業する者1人あたり100万円を上限とする財政措置

地域等との関係性や関わり方

隊員・地域・地方公共団体との関係性

地域おこし協力隊導入の効果と信頼関係の段階的な構築

【地方公共団体のメリット】

・行政側ではなかなか行うことが出来なかった細やかな地域おこしまで行ってもらえる

・今までは思いつくことのなかった地域おこし策を作ってもらえるので、新しいアイデアが出やすく、地域の発展につながりやすくなる

・協力隊の任期が終わったとしても、隊員がそのまま定住してくれれば、人口が増えることによって活性化が促進される

【地域のメリット】

・協力隊という新しい風が入ってくることで、地域外からの目線で地域の魅力を引き出し、アピールすることができる

・地域課題の解決に向けた取り組みを行えるほか、人材を受け入れることによって失われつつある地域人材育成の能力を再生できる

【協力隊のメリット】

・これまでに培ってきた経験や能力を活かした活動を行えたり、チャレンジしてみたかったことに取り組むことができる

・地方ならではの生活・活動を行うことにより、今まで気付かなかった自分の新しい一面が見えてくることが多く、自然や人とふれあうことで人間力や生活力を高めることができる

 

【3者間における信頼関係の構築】

 距離を縮める土台となる「コミュニケーション」、他者を理解しその存在を認める「承認」、互いの役割を見出し分かち合う「共有」。それぞれが次のステップに進むベースとなり、信頼関係を構築する大切なプロセスとなります。

 隊員だけでなく、地域や地方公共団体ともに、様々な悩みや課題に向き合って解決に向けて前進していく。それこそが、3者間での信頼関係を生み、ひいてはそれが「地域おこし」へとつながります。

活動における地域等との関わり

地域づくりまでのプロセス

 協力隊員は、「自分」と「地域関係者」と「使える資源(資金や権限も含めた)」の三者の関係の中で活動し、その3者が交わるところで「地域づくり」が実っていきます。
 そのため、協力隊員は地域関係者だけではなく、地域資源との間にも好ましい関係を持つ必要があり、これまで地域関係者だけで進めてきた地域資源の活用方法に、よそ者である協力隊員が加わることで、地域づくりにおける新たな発見やバージョンアップを図るきっかけとなります。

 そして、活動を進めていくことで、地方公共団体(行政)だけでなく、地域内外から活動に共感してくれる協力者を増やし、将来にわたって成長・発展していける真の「地域づくり」を目指していくことが、この地域おこし協力隊事業です。

外部関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり総合政策課 政策推進係
福岡県田川郡福智町金田937番地2

電話:0947-22-7766