郵便投票について

郵便投票のできる人

身体障がい者手帳、戦傷病者手帳を持つ人で一定の障害がある人、介護保険の被保険者証を持つ人で要介護5の人は、自宅で投票用紙に記入し、郵送する不在者投票ができます。
この「郵便等による不在者投票」をするには、あらかじめ「郵便等投票証明書」の交付を受けておく必要があります。

対象者は、下記のいずれかの条件に該当する人です。

(1)身体障がい者について

○（可）印の障がいの程度に該当する人が郵便等投票のできる人。

(2)戦傷病者について

障がい区分
障がい	特別項症	第1項症	第2項症	第3項症
両下肢、体幹	○（可）	○（可）	○（可）	― （不可）
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓	○（可）	○（可）	○（可）	○（可）

○（可）印の障がいの程度に該当する人が郵便等投票のできる人。

(3)介護保険法の要介護者について

介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の人。

「郵便等投票のできる人」に該当し、自ら投票の記載をすることができない人は、あらかじめ本人に代わって投票に関する記載をする人（代理記載人（注1））を届け出ておくことで、代理記載制度を利用できます。
（注1）代理記載人となる人の同意書及び宣誓書が必要です。

この「自ら投票の記載をすることができない人」という場合の障害の程度は、次のとおりです。

ア　身体障がい者については

身体障がい者については
障がい	1級
上肢	○（可）
視覚	○（可）

イ　戦傷病者については

戦傷病者については
障がい	特別項症	第1項症	第2項症
上肢	○（可）	○（可）	○（可）
視覚	○（可）	○（可）	○（可）

以上、列記した○（可）印の該当者が「自ら投票の記載をすることができない人」になります。

（注）郵便等による不在者投票は事前に証明書の交付や投票用紙の請求（投票日の4日前まで）などの手続が必要となりますので、お早めにお住まいの区の選挙管理委員会にご連絡ください。

（注）すでに証明書をお持ちの方は有効期間にご注意ください。また、手続方法など詳しい内容は、選挙管理委員会へお問合せください。