原則、14日以内に届け出が必要です。

届け出が遅れると、加入者は、国保の届け出をした日ではなく、国保の被保険者の資格を取得した日（最大3年間）までさかのぼって保険税を納めなくてはなりません。

【例】

平成29年4月1日が社会保険の喪失日で、平成31年4月1日に国保の届け出手続きをした場合は、平成29年度分の国保税からさかのぼって保険税を納めなければならないことになります。

また、遅れてしまった期間にかかった医療費はやむを得ない理由がない限り、全額自己負担となります。

医療証(乳幼児・障がい者・ひとり親)・特定疾病療養受領証をお持ちの方は、保険切り替えの手続きが必要ですので、手続きの際に窓口にお持ちください。

60歳未満の方で、厚生年金から国民年金に切り替えの手続きがお済みでない場合は、手続きが必要です。国民健康保険加入の手続きのときに、ご案内します。

国保税の算出の基礎となりますので、収入がない場合でも必ず税申告が必要です。

未申告の場合は、保険税の軽減がかからない・限度額認定証の区分が不明になるため手続きができないなど、不利益を被ることになりますので、必ず税申告をお願いします。

1月1日に他市町村に住民票があった方は、前住所地に所得の照会をし、国保税を算出します。

国保加入時に必要なもの(PDF:110.6KB)