負担割合は、「町民税課税所得金額」「総所得金額等」「収入額（申請による再判定）」の3段階で判定します。

※1 【町民税課税所得金額とは】
総所得金額等 - 税各種控除 - 調整控除 （※2）
総所得金額等・・・給与所得,公的年金所得,事業所得,譲渡所得,配当所得,山林所得など

※2 国保世帯主の所得金額は、前年12月31日時点の同一国保世帯内に所得が38万円以下の18歳までの国保世帯員がいるとき、15歳までの人数掛ける33万円、16歳から18歳までの人数掛ける12万円を所得から控除して計算します。

2 総所得金額等による判定

町民税課税所得金額により3割負担に該当された人でも、国保世帯に平成27年1月1日以降に新たに70歳に達した人（誕生日が昭和20年1月2日以降の人）がおり、国保世帯の70歳から74歳までの人全員の基礎控除後の総所得金額等（※3）の合計が210万円
以下の場合は、2割負担となります。
ただし、誕生日が昭和19年4月1日までの人は軽減特例措置により1割負担となります。

※3 【基礎控除後の総所得金額等とは】 総所得金額等 - 基礎控除（33万円）

3 収入額による判定（申請による再判定）

「町民税課税所得金額」及び「総所得金額等」による判定で3割負担に該当された人でも収入額が基準収入額未満の人は、申請により2割負担となります。
ただし、誕生日が昭和19年4月1日までの人は軽減特例措置により1割負担となります。
※　負担割合の変更が見込まれる人へは、案内文を送りますので、住民課　保険係(国民健康保険担当係)へ申請してください。
※　なお、申請期限後に申請された場合は、申請月の翌月初日から変更後の負担割合が適用されますので、ご注意ください。

 ※4 後期高齢者医療制度の被保険者となったことで、国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人（国保の世帯主であった場合は、その後も継続して国保の世帯主である人）のことを特定同一世帯所属者といいます。

所得状況や世帯状況により、有効期限までに自己負担割合が変更となった場合、保険証の差し替えを行います。