福智町では、統計法に基づき国の基幹統計調査を実施しています。

調査は、県より任命された調査員が、調査対象となる世帯や事業所を訪問して調査票を配布、回収する方法で行います。

調査員が訪問した際には、ご協力をよろしくお願いいたします。

• 任命された調査員は、調査員証を持っています。調査を騙る詐欺にご注意ください。
• 調査によっては、インターネットでの回答も可能です。 

目的

我が国に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

5年に1度（西暦末尾が0、5の年）、9月から10月にかけて実施

調査対象

我が国に常住するすべての人（ただし、外国政府の外国使節団、領事機関の構成員等及び、外国軍隊の軍人、軍属とその家族を除く）

主な調査項目

氏名、出生の年月、就業状態、従業地や通学地、住居の種類など

目的

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることを目的としています。

調査時期

5年に1度、9月から10月にかけて実施

調査対象

直近の国勢調査調査区のうち総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象はこの調査区に所在する住宅及びこれらに居住する世帯

主な調査項目

世帯構成や住宅、土地に関する事項など

目的

国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄、負債、電気製品や家具といった耐久消費財、住宅、宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費、所得、資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としています。

調査時期

5年に1度、9月から11月にかけて実施

調査対象

総務大臣が指定した調査区から抽出した2人以上の一般世帯及び単身世帯

主な調査項目

収入、支出、購入地域や主要耐久消費財（電気製品、家具、自動車、自転車など）に関する事項など

目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業状況に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

5年に1度、9月から10月にかけて実施

調査対象

直近の国勢調査調査区のうち総務大臣の指定する調査区とし、調査の対象はこの調査区に居住する世帯のうちから総務大臣の定める方法により、市町村長が選定する世帯に常住する15歳以上の世帯員

主な調査項目

就業状態、世帯の収入の種類、年間収入など

目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

毎年5月

調査対象

学校基本法で規定されている学校、市町村教育委員会

主な調査項目

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況など

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

なお、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「活動調査」の二つから成り立っています。

目的

事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査時期

5年に1度実施

調査対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

主な調査項目

名称、所在地、従業者数、事業の種類、資本金の額など

目的

我が国の全産業分野における事業所及び記号の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査時期

5年に1度、5~6月にかけて実施

調査対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

主な調査項目

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等

目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査時期

毎年（経済センサス　活動調査を実施する年の前年を除く）

調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E　製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）

主な調査項目

従業者数、製造品名、製造出荷額など

目的

我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。

調査時期

5年に1度、1月から2月にかけて実施

調査対象

農林産物の生産を行うかまたは委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）

主な調査項目

世帯の状況、経営耕地面積、農業労働力、農作物の販売金額、保有山林面積など

上記の統計調査のほか、各種調査の公表について下記リンク先よりご確認いただけます。