工場立地法の届出について
工場立地法(昭和34年法律第24号)は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設、変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。
この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。
(平成29年4月1日から、工場立地法に基づく届出等が、福岡県から福智町へ権限移譲されました。)
届出の対象となる工場
次の2つの要件を満たす工場(「特定工場」といいます)が対象となります。
業種の要件
以下のいずれかの業種。
- 製造業(物品加工業を含む)
- 電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)
- ガス供給業
- 熱供給業
規模の要件
敷地面積9,000平方メートル以上、または建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上
届出
工場の新設や、すでに届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の90日前までに所定の書類を届け出なければなりません。
届出の内容が適当であると認められる場合は、短縮することができます。
(書類の不備等により審査に10日以上要する場合もありますので、事前にご相談ください。)
準則(規制内容)
生産施設面積 | 敷地面積の30%から65%以内 |
緑地面積 | 敷地面積の20%以上 |
環境施設面積 | 敷地面積の25%以上 |
- 環境施設は敷地の周辺部に15%以上配置しなければなりません。
- 既存工場(法が施行された昭和49年6月28日以前に設置された工場)には特例措置があります。
届出先
〒822-1292 福岡県田川郡福智町金田937番地2 福智町役場本庁 2階
福智町役場 まちづくり総合政策課 地域振興係
電話:0947-22-7766(直通) ファックス:0947-22-3500
メール:fg0500@town.fukuchi.lg.jp
様式ダウンロード
No | 届出書類 | 新設 | 変更 | 様式 |
1 | 新設届出の概要 | 〇 | × | (Word:81.9KB) |
2 | 変更届出の概要 | × | 〇 | (Word:37KB) |
3 | 業種別生産施設面積整理表 | △1 | △1 | (Word:34.1KB) |
4-1 | 準則計算表 | 〇 | 〇 | (Word:31.9KB) |
4-2 | 準則計算表(既存工場) | 〇 | 〇 | (Word:34.5KB) |
5-1 | 準則計算推移表 | 〇 | 〇 | (Excel:17.5KB) |
5-2 | 準則計算推移表(既存工場) | 〇 | 〇 | (Excel:20KB) |
6 |
特定工場新設(変更)届出及び 実施制限期間の短縮申請書(一般用) |
〇 | 〇 | (Word:40KB) |
7 | 特定工場における生産施設の面積 | 〇 | 〇 | (Word:29KB) |
8 |
特定工場における緑地及び 環境施設の面積及び配置 |
〇 | 〇 | (Word:38KB) |
9 | 敷地外緑地届出書 | △2 | △2 | (Word:39KB) |
10 |
隣接緑地等の面積及び配置 並びに負担総額及び届出者が負担する費用 |
△3 | △3 | (Word:34KB) |
11 | 事業概要説明書 | 〇 | 〇 | (Word:42KB) |
12 |
生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、 その他の主要施設の配置図 |
〇 | 〇 | (Word:30.5KB) |
13 | 特定工場用地利用状況説明書 | 〇 | 〇 | (Word:30KB) |
14 | 特定工場の新設等のための工事の日程 | 〇 | 〇 | (Word:40KB) |
△1 :生産施設面積率が異なる2つ以上の業種がある場合のみ作成
△2:敷地外緑地を管理する場合のみ作成
△3:隣接する緑地、環境施設を複数の事業者で維持管理する場合のみ作成
No | 届出書類 | 届出が必要な場合 | 様式 |
15 | 氏名(名称、住所)変更届出書 | 社名等を変更する場合 | (Word:59.9KB) |
16 | 特定工場承継届出書 | 合併や分社化等により工場を継承する場合 | (Word:61.5KB) |
17 | 特定工場廃止届 | 工場を廃止する場合 | (Word:60.8KB) |
18 | 委任状 | 代理人が届出を行う場合 | (Word:26KB) |
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画振興課 地域振興係
福岡県田川郡福智町金田937番地2電話:0947-22-7766