セーフティネット保証5号の認定について

業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、その所在地の長から認定を受けることにより、信用保証協会の保証付融資を利用する際に、保証限度額の別枠化等が行われる制度です。

対象

要件

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している中小企業者。

（ロ）原油価格の上昇により、売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、売上価格に転嫁できず、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期を上回っている中小企業者。

申請書及び添付書類
分類	内容	様式
イ－（1）	単一業種を営まれている方、又は複数の業種を兼業されている方で、すべて指定業種に属する業種を営まれている方。	(ワード:24KB)
イ－（2）	複数を業種を兼業されている方で、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい業種）が指定業種であり、主たる事業及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合。	(ワード:31.6KB)
イ－（3）	指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、全体の売上高等が認定基準を満たす場合。	(ワード:35KB)
ロ－（1）	単一業種を営まれている方、又は複数の業種を兼業されている方で、全て指定業種に属する業種を営まれている方。	(ワード:24.8KB)
ロ－（2）	複数の業種を兼業されている方で、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい業種）が指定業種であり、主たる事業及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合。	(ワード:25KB)
ロ－（3）	指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合。	(ワード:30.1KB)
委任状	申請者以外の方が提出する際に必要。	(PDF:184.3KB)

◎最近3か月と前年同期の各月の売上高等を確認できるもの

（例：部門別売上台帳、月別売上台帳、残高試算表　など）

◎実在が確認できる書類

（例：法人謄本、営業許可書、公共料金支払い領収書、確定申告書の写し、開業届など）