▶返礼品は「一時所得」として課税の対象となります

▶ふるさと納税の“詐欺サイト”にご注意ください！

都道府県・市区町村にふるさと納税し、返礼品を受け取った場合の経済的利益（返礼品の価額）は、一時所得に該当します。以下の計算式で一時所得が生じる場合は、申告が必要となります。

注1 返礼品の価額」には、運送料は含まれません。
注2 「一時所得」とは、継続性がなく、労働の対価や商売などで得た所得ではない所得のことです。

[A]：その年中の一時所得に係る総収入金額（ふるさと納税の場合は返礼品を受け取った年の価額）
[B]：その収入を得るために支出した金額の合計額（寄附金として支出した金額は含まれません。）
[特別控除額]：[A]－[B]と50万円のいずれか少ない金額

 計算式で算出された一時所得の金額の2分の1が、その年の総所得金額に算入されます。

 ＜一時所得として考えられるもの＞
   （1）懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
   （2）生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
   （3）法人から贈与された金品（地方自治体も法人となります）
   （4）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

・返礼品による経済的利益：5,000円
・生命保険会社から受け取った満期返戻金：1,000,000円
・上記満期返戻金に対する支払った保険料：400,000円

 上記の計算の結果、一時所得が生じることとなる場合は、申告する必要があります。

自治体のふるさと納税サイトの画像や返礼品名をコピーし、入金させようとする悪質な詐欺サイトが確認されています。

ふるさと納税を安全安心にご利用をいただくためにも、福智町へのご寄附のお申し込みは、町が運営している「特設サイト」をご活用ください。

また、詐欺サイトに共通する点を以下にまとめていますので、ふるさと納税詐欺の被害にあわないようご注意ください。

注1 運営会社の住所、電話番号及びメールアドレスがない
注2 メールアドレスがフリーメールとなっている
注3 支払方法が口座振込しかない、または口座名義人と販売事業者が異なる
注4 正規の価格からの値引き率が高く、特別価格を宣伝文句にしている（ふるさと納税に値引きはありません）