平成26年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されるとともに、同年12月には、日本の人口の中長期的な展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および平成27年度～31年度の政策目標や施策等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

日本は今、人口減少社会に突入しています。人口減少は地域経済の縮小を招き、住民サービスの低下につながるおそれがあります。都市機能や住民サービスを現在の水準で保ち、自主的で自立したまちを運営していくためには、人口を維持していかなければなりません。

そこで、福智町の人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって魅力と活力に満ちたまちとして発展していくため、2060年までの将来を展望する「人口ビジョン」と、平成27年度～31年度の目標や施策等を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。