平成23年3月に発生した東日本大震災では多くの高齢者や障がい者の方々、また民生委員などの支援者が犠牲となりました。この教訓を踏まえ、国は平成25年6月に災害対策基本法を改正。高齢者や障がい者など災害時に自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」の名簿作成が市町村に義務付けられ、本人の同意を得た上で平常時から地域での支援者となる民生委員や自主防災組織等の各団体（避難支援等関係者）に名簿情報を提供しています。
  福智町でも、地域防災計画の修正・ハザードマップの改定に合わせ、避難行動要支援者の名簿登録制度を施行しています。今後は名簿を活用し、地域が主体となって要支援者一人ひとりの避難方法を定めるなど、地域と連携した災害時の避難支援体制を整備していきます。

町では、避難行動要支援者の名簿作成を行っております。

 この名簿は、災害時に行政区・自主防災組織・民生委員・消防などの防災関係機関や地域の人たちが、救助・安否確認・避難誘導等の救護活動を速やかに行うことを目的に使用します。ご本人（本人の意思表示が困難な場合は介助者）の申請・同意により作成し、個人情報は目的以外の使用を禁止するなどの特段の配慮を講じています。

平成25年6月の災害対策基本法の改正から使われるようになった言葉で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、傷病者、日本語が不自由な外国人といった、災害時に自力で避難することが困難な人のことを指します。

避難行動要支援者名簿には、避難支援が必要になる可能性が高い、次の1から5

の人を掲載します。(令和8年度からの運用に向けての更新）

1. 要介護認定3～5を受けている人
2. 身体障害者手帳1・2級を所持する人
3. 療育手帳A1を所持する人
4. 精神障害者保健福祉手帳1級を所持する人
5. 上記以外で特に支援の必要がある人

＊今回対象となっていない場合もお申し出頂ければ申請書類をお渡し致しますのでご希望の場合はお申し出ください。

　名簿提供への同意と個別避難計画（災害時に自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」に対して、どこに避難するか、誰が支援するか、避難の際に配慮が必要なことなどを事前に計画しておくものです。この計画は本人や家族、支援者と共に作成され、災害時の避難支援に役立てられます）の作成希望を確認し、関係機関・者で共有することに対する同意を確認するものです。

　計画の作成に関しては「命の危険が差し迫っている地域に住んでいる対象者」を最優先とし、災害時の迅速な支援を行うものであることをご承知ください。

　なお、個別避難計画の作成に至らずとも「避難行動要支援者名簿」に登録され安否確認の対象ではありますので制度の活用をご検討ください。

『福智町避難行動要支援者名簿登録・個別避難計画作成同意書』に必要事項を記入して、返信用封筒で返送、又は役場の防災管財課（3階）、福祉課（1階）の窓口で提出してください。

用紙はダウンロードできます

登録者名簿の写しは、お住まいの行政区、自主防災組織、民生委員、消防などに提供いたします。

パンフレットは、福智町役場の窓口で配布しています。

パンフレットはダウンロードできます。

この記事に関するお問い合わせ先

福智町役場　防災管財課 防災危機管理係　

　　　　　　　　   電話：0947‐22‐7771