「子ども・子育て支援金制度」は、「子ども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、抜本的な子ども・子育て支援の強化に向けた施策に対する安定した財源を確保するため、令和6年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、創設されました。

「子ども・子育て支援金制度」は、子ども・子育て支援施策にかかる財源の一部に充てるための特定財源として、医療保険の加入者や事業主の方々を含む全世代・全経済主体から、世代を超えて社会全体で子育て世帯を支えるため、医療保険料（税）とあわせて所得等に応じて拠出を求める仕組みとなっています。

そのため、国民健康保険を含む全ての医療保険者は、子ども・子育て支援法に基づき、新たに「子ども・子育て支援納付金分」を被保険者から納付いただき、国に納付することが義務付けられました。

国民健康保険においても、令和8年度から、従来の医療分・後期分・介護分に加えて、新たに子ども・子育て支援金分が保険料（税）に加わります。

当該制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子どもに係る均等割額の10割軽減措置が講じられます。

制度の詳細については、こども家庭庁が作成したリーフレットをご確認ください。

その年度の県納付金と保険事業等にかかる町支出額から、国・県の補助金を差し引いた額を

保険税として、各世帯に割り当てることになっています。

医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分を合わせて、保険税として納めます。

※ 年度の途中で40歳になるときは…

　　年度の途中で、40歳になる月(誕生日が1日の人はその前日)から介護保険分を納めます。

介護保険の導入で、40歳以上の人は、生活保護を受けている人などを除いて、介護保険に加入して介護保険料を納めることになります。そのため、保険税は医療分、支援金分、子ども・子育て支援金分に介護分をあわせて納めることになります。

※ 　年度の途中で65歳になるときは…

　　　年度の途中で、65歳になる前月(誕生日が1日の人はその前々月)までの介護保険分を、

　　　国民健康保険税として納めます。

医療保険分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分を合わせて、国民健康保険税として納め、介護保険分は別に納めます。

※ 最高限度額は、医療分67万円、後期高齢者支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円で合計113万円となります（令和8年度）

※　所得の低い人は、世帯の所得に応じて、保険税の均等割額、平等割額の7割・5割・2割が軽減されます（法定減免）

※　子ども・子育て支援金分においては、均等割額に18歳以上均等割（1人あたり69円）を含みます