民法改正「共同親権」について

共同親権について

令和6年（2024年）5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

　この法律は、こどもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権や養育費、親子交流などに関する規定を見直すものです。

　父母が離婚後も適切にこどもの養育に関わり、その責務を果たすことは、こどもの心身の健全な発達を図るためにも重要です。今回の改正ではこどもの利益の確保を目的とし、親の責務が明確化されました。

　また今回の改正により、父母の離婚後は共同親権の定めを行うことも、単独親権の定めを行うこともできるようになります。

　　この法律は、令和8年（2026年）5月までに施行されます。

詳細につきましては、下記の法務省作成パンフレット等をご確認ください。

法務省ホームページ