ひとり親家庭の母または父が就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。

給付を受けられるかた

次のすべてに該当するひとり親家庭の母または父。

1.県内の町村に居住している

2.「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受けているかた

3.当該教育訓練受講が適職に就くために必要であると認められる

※給付を受けられるかたは、受講前に県に申請を行い、講座の指定を受けることが必要です。

支給額

〇雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないかた

…受講料の6割（上限40万円×修業年数。ただし1万2千円を超えない場合は支給されません）

※雇用保険法による「専門実践教育訓練給付の対象講座」を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職等した場合、受講費用の2.5割（上限年間20万円）を追加支給（全体で最大で8.5割）

〇雇用保険法による教育訓練給付金等の受給資格があるかた

…上記支給割合による支給額から、雇用保険法による教育訓練給付金等の支給額を差し引いた額

※対象となる講座や支給額について、くわしくは田川保健福祉事務所（0947-42-9315）までお尋ねください。

ひとり親家庭の母または父が就職に有利な資格を取得するため、養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減のために、修業する期間（48か月を上限）に毎月訓練促進費を、また修了後に修了支援金を支給します。

給付を受けられるかた

次のすべてに該当するひとり親家庭の母または父。

1.県内の町村に居住している

2.所得が児童扶養手当受給対象水準である

3.養成機関において6か月以上修業予定である

4.就業または育児と修業の両立が困難と認められる

対象資格の例

看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、柔道整復師、理・美容師、社会福祉士、建築士、自動車整備士など

シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格といったデジタル分野などの民間資格

支給額

〇高等職業訓練促進給付金

・町民税非課税世帯　　月額100,000円

（養成機関の課程修了までの期間の最後の12月　月額140,000円）

※町村にお住まいのかたで扶養する児童が2人以上の場合、扶養する児童1人につき月額10,000円を加算（ただし、養成機関の課程修了までの期間の最後の12月は、児童5人以上の場合に限る）

・町民税課税世帯　　月額70,500円

（養成機関の課程修了までの期間の最後の12月　月額110,500円）

〇高等職業訓練修了支援給付金

・町民税非課税世帯　　50,000円

・町民税課税世帯　　　25,000円

ひとり親家庭の母または父またはその児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し受講した対策講座の受講料を助成します。

給付を受けられるかた

次のすべてに該当するひとり親家庭の母父またはその児童。

1.県内の町村に居住している

2.「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受けているかた

3.高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる

4.大学入学資格を取得していない

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む）

※高等学校等修学支援金制度の支給対象となる場合は対象外

支給額

〇通信制

・受講開始時給付金　受講料の4割（上限10万円）

・受講修了時給付金　受講料の1割（上限12万5千円）

・合格時給付金　　　受講料の1割（上限15万円）

〇通学制または通学制と通信制の併用

・受講開始時給付金　受講料の4割（上限20万円）

・受講修了時給付金　受講料の1割（受講開始時給付金とあわせて上限25万円）

・合格時給付金　　　受講料の1割（開始時、修了時給付金とあわせて上限30万円）

ひとり親家庭への各種給付金について詳しくは下記までお問い合わせください。

田川保健福祉事務所

電話番号：0947-42-9315

住所：田川市伊田3292-2（田川総合庁舎）

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/4403905/