更生医療／福智町

　自立支援医療の更生医療は、身体障害者手帳が交付されている18歳以上の人で、障がいの除去・軽減を図ることにより、日常生活能力や社会生活能力、職業能力の回復等を目的として医療費の支給を行う制度です。

● 対象となる障がいと主な治療の例
障がい種類		障害者手帳同時申請	病名・手術等の名称
視覚障害		不可	1. 白内障(水晶体摘出手術) 2. 網膜剥離(網膜剥離手術) 3. 瞳孔閉鎖(虹彩切除術) 4. 角膜混濁(角膜移植術)
聴覚障害		不可	1. 鼓膜穿孔(穿孔閉鎖術) 2. 外耳性難聴(形成術)
音声機能、言語機能またはそしゃく機能障害		不可	1. 外傷性又は手術後に生じる発音構語障害(形成術) 2. 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽喉閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者(歯科矯正)
肢体不自由		不可	関節拘縮、関節硬直(形成術、人工関節置換術等)
内部機能障害	心臓機能障害	発症急性期以外同時申請可	1. 先天性疾患(弁口、心室心房中隔に対する手術) 2. 後天性心疾患(ペースメーカー埋込み手術)
	腎臓機能障害	同時申請可	腎臓機能障害(人工透析療法、腎臓移植術) ※抗免疫療法を含む
	肝臓機能障害	同時申請可	肝臓機能障害(肝臓移植術) ※抗免疫療法を含む
	小腸機能障害	不可	小腸機能障害(中心静脈栄養法)
	免疫機能障害	同時申請可	1. HIVによる免疫機能障害(抗HIV療法、免疫調節療法) 2. その他HIV感染症に対する治療

　原則1割負担となります。ただし、「世帯」の所得水準や継続的に相当額の医療費負担が生じる人(重度かつ継続)については、月額の負担上限額が設定されます。

※ 自立支援医療における世帯の範囲は、住民票上の家族ではなく、同じ公的医療保険に加入している家族を「世帯」とし、同じ「世帯」の所得・収入や課税状況により自己負担上限額が決まります。

● 月額負担上限額区分表
区分		世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護		生活保護受給世帯	0 円
低所得 1		市町村民税非課税世帯 (受給者の年間収入が80万円以下)	2,500 円
低所得 2		市町村民税非課税世帯 (受給者の年間収入が80万円超え)	5,000 円
中間所得層 1		市町村民税課税世帯 (所得割3.3万円未満)	医療保険の自己負担限度額
中間所得層 2		市町村民税課税世帯 (所得割23.5万円未満)	医療保険の自己負担限度額
一定所得以上		市町村民税課税世帯 (所得割23.5万円以上)	対象外
重度かつ継続	中間所得層 1	市町村民税課税世帯 (所得割3.3万円未満)	5,000 円
	中間所得層 2	市町村民税課税世帯 (所得割23.5万円未満)	10,000 円
	一定所得以上	市町村民税課税世帯 (所得割23.5万円以上)	20,000 円

　更生医療の適用開始日は申請受付後となります。手術後や退院後の申請を受理することはできませんので、必ず対象となる医療の開始前に申請ください。申請する際は下記の必要書類をご準備いただき手続きください。

　自立支援医療費支給認定申請書(指定用紙は申請窓口に準備しています)
更生医療要否意見書(指定用紙は申請窓口に準備しています)
※ 指定自立支援医療機関(更生医療)の医師が記載する必要があります。障がいの種別ごとに指定医師は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
同意書[所得、課税状況等照会用] (指定用紙は申請窓口に準備しています)
委任状[受給者証を病院へ送付する際に必要] (指定用紙は申請窓口に準備しています)
医療保険証
特定疾病療養受療証(交付されている人のみ)
身体障害者手帳
申請者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード等)
年金や手当等の額が分かるもの
※ 障害年金や遺族年金、特別障害者手当など、課税されない年金や手当等を受給している人は、年金振込通知書もしくは年金証書(等級、金額の記載があるもの)、通帳の写しなど、受給額が分かる書類をご提出ください。
所得確認のための書類(必要な人のみ)
※ 転入により、他自治体に税の申告をしている人
※ 税の申告をしていない人は、申告が必要。
印鑑

　更生医療の交付決定後に医療の具体的方針が変更になった場合や有効期間が終了し再度支給認定を行う場合、必ず対象となる医療の開始前に申請ください。申請する際は下記の必要書類をご準備いただき手続きください。

　自立支援医療費支給認定申請書(指定用紙は申請窓口に準備しています)
更生医療方針変更・再認定意見書(指定用紙は申請窓口に準備しています)
※ 指定自立支援医療機関(更生医療)の医師が記載する必要があります。障がいの種別ごとに指定医師は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
同意書[所得、課税状況等照会用] (指定用紙は申請窓口に準備しています)
委任状[受給者証を病院へ送付する際に必要] (指定用紙は申請窓口に準備しています)
医療保険証
特定疾病療養受療証(交付されている人のみ)
身体障害者手帳
申請者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード等)
年金や手当等の額が分かるもの
※ 受診者や世帯員で障害年金や遺族年金、特別障害者手当など、課税されない年金や手当等を受給している人は、年金振込通知書もしくは年金証書(等級、金額の記載があるもの)、通帳の写しなど、受給額が分かる書類をご提出ください。
所得確認のための書類(必要な人のみ)
※ 申請する年の1月1日現在に福智町に在住せず、他自治体に税の申告をしている人
※ 税の申告をしていない人は、申告が必要です。
印鑑

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申請手続

新規申請

方針変更申請・再認定申請