補装具とは、義肢や車いす、補聴器など、身体の欠損や損なわれた機能を補い、日常生活を過ごしやすくするための用具です。身体障がい者(児)および難病患者等で補装具が必要と認められる人に、補装具の給付・修理・貸与が受けられます。

※ 次に該当する場合は給付することができない場合もありますので、事前にお問い合わせのうえ、申請ください。

• 医療用(治療用)装具として使用するもの
  例1. 腰痛の治療のための体幹装具(コルセット)
  　2. 切断術後に作製される症状固定前の訓練用仮義肢
  　3. リハビリテーションのために使用する下肢装具
  　4. 眼球摘出後眼窩保護のための義眼
  　5. 小児弱視等の治療用眼鏡等(9歳未満の小児)
   
• 労働者災害補償保険法等で補装具の給付が受けられる場合
  業務上の事由または通勤途中の負傷・疾病等により障がいを有した場合
   
• 自動車損害賠償保険で補装具の給付が受けられる場合
  交通事故により障がいを有した場合
   
• 介護保険法で福祉用具の貸与を受けられる場合
   
• 既に給付を受けた用具と同一の用具であって、耐用年数を経過していない用具
   
• 施設等に入所している場合、施設等で設備すべき備品及び用具
   
• 世帯に町民税所得割額納税額が46万円以上の世帯員がいる場合

　給付の対象となる種目について、詳しくはお問い合わせください。

　原則1割負担となります。ただし、「世帯」の所得水準に応じて月額の負担上限額が設定されます。

　補装具購入前の事前申請が必須です。下記の必要書類等をご準備いただき、申請ください。

1. 　補装具支給申請書 (指定用紙は申請窓口に準備しています)

2. 意見書及び処方箋等(指定用紙は申請窓口に準備しています)
   ※ 身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師が記載したものです。障がいの種別ごとに指定医師は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

3. 見積書(補装具の登録業者)

4. 申請者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード等)

5. 申請者・来庁者の身元確認ができる書類(本人が15歳未満の児童の場合は、保護者分も必要)

6. 印鑑

補装具修理前の事前申請が必須です。下記の必要書類等をご準備いただき、申請ください。

1. 　補装具支給申請書 (指定用紙は申請窓口に準備しています)

2. 見積書(補装具の登録業者)

3. 申請者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード等)

4. 申請者・来庁者の身元確認ができる書類(本人が15歳未満の児童の場合は、保護者分も必要)

5. 印鑑

　補装具は購入することが原則ですが、「身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合」等の理由で、借受けすることもできます。対象補装具の種目や条件が限定されているため、申請をご希望の場合は、あらかじめお問い合わせください。