住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付について

　国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への支援を行うため、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

　LINEによる電子申請ができます。（一部申請は対象外）受付期間中は、役場特設窓口に来庁いただくことなく、支給申請が24時間可能です。電子申請は下記「LINEによる電子申請用QRコード」項目からLINE申請用QRコードを読み取ってください。

対象

基準日（令和5年12月1日）時点で福智町に住所を有する世帯であること

▶世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯

▶または住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯

※上記支給要件に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
▶他市町村課税者及び租税条約による住民税免税者

▶世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯

▶他市町村から10万円の給付金を受給している者がいる世帯

▶世帯全員が課税者から扶養されている世帯

1世帯あたり10万円（1世帯につき1回限り）

※本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。

▶対象世帯の世帯主へA3水色の確認書を令和6年3月上旬までに発送します。

▶必要事項のご記入と必要書類添付のうえ、返信用封筒で返信してください（LINEによる電子申請可能）。

提出期限：令和6年4月30日火曜日（消印有効）

次のいずれかに該当する世帯

1.令和5年1月2日以降の転入者や未申告者を含む世帯

2.給付の条件を満たしているが、福智町から「確認書」が届かない世帯

3.配偶者やその他親族からの暴力等を理由にDV避難してる方

▶役場特設窓口もしくは下記から様式をダウンロードして「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書（請求書）」を取得後、必要事項を記入し、必要書類添付のうえ申請受付期限までに提出してください。

▶申請の際は、「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書（請求書）」をご使用ください。

※LINEでの申請はできません。

申請期限：令和6年4月30日火曜日（消印有効）

住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書（請求書） (PDFファイル: 282.7KB)

「確認書」や「申請書（請求書）」を受付（審査）したうえで、

　4月10日（水曜日）以降支給予定です。

福智町10万円給付金コールセンター（通話料無料）

　　0120-736-001（8：30～17：00、土日祝を除く）

注）17時以降は自動応答ガイダンスとなります。

住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金を装った振り込め詐欺や、個人情報の詐取にご注意ください。

ご自宅などに福智町役場から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに役場や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。