障害者権利条約の批准に向けた国内関係法令の整備の一環として、平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されました。
　同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、地方公共団体等に対して「差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を法的義務として課しており、その具体的な対応として、地方公共団体等の長は職員向け対応要領を作成することとされ、このたび、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する福智町職員対応要領」を作成しましたので公表いたします。
　今後は、本対応要領を福智町の職員に対して周知し、法の目的を踏まえた適切な対応が行われるよう、普及・啓発の取組を進めてまいります。