介護保険

介護保険は急速な高齢化、寝たきりや認知症の高齢者の急増、家族の介護機能の変化などから、難しくなってきている家族介護を社会全体で支え、支援していく制度です。介護保険のサービスは、いずれも介護認定を受けた人が対象です。介護が必要になった人は、本庁福祉課または赤池・方城支所で申請してください。

40歳以上のみなさんが納める保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

40~64歳の人の介護保険料

40~64歳の人の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式により決まります。医療保険の保険料に介護保険分を合わせて納めます。

65歳以上の人の介護保険料

65歳以上の人の介護保険料は、所得に応じた負担になるように決まります。
福智町の65歳以上の人の所得段階別介護保険料は次のとおりです。(令和3年度から令和5年度まで)

65歳以上の人の所得段階別介護保険料
所得段階 対象者   割合

保険料年額

(月額)

第1段階

本人及び世帯員全員が市町村民税非課税

生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者、公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 0.50

43,219円
(3,602円)

第2段階 本人及び世帯員全員が市町村民税非課税 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下の方 0.75 64,829円
(5,402円)
第3段階 本人及び世帯員全員が市町村民税非課税 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が120万円を超える方 0.75 64,829円
(5,402円)
第4段階 本人が市町村民税非課税だが世帯の中に市町村民税課税者がいる 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 0.90

77,794円
(6,483円)

第5段階 本人が市町村民税非課税だが世帯の中に市町村民税課税者がいる 公的年金等収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方 (基準額)
1.00
86,438円
(7,203円)
第6段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が120万円未満の方 1.20 103,726円
(8,644円)
第7段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が120万円以上210万円未満の方 1.35 116,691円
(9,724円)
第8段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が210万円以上320万円未満の方 1.60 138,301円
(11,525円)
第9段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が320万円以上340万円未満の方 1.65 142,623円
(11,885円)
第10段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が340万円以上360万円未満の方 1.70 146,945円
(12,245円)
第11段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が360万円以上380万円未満の方 1.75 151,267円
(12,606円)
第12段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が380万円以上400万円未満の方 1.80 155,588円
(12,966円)
第13段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が400万円以上420万円未満の方 1.85 159,910円
(13,326円)
第14段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が420万円以上440万円未満の方 1.90 164,232円
(13,686円)
第15段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が440万円以上460万円未満の方 1.95 168,554円
(14,046円)
第16段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が460万円以上480万円未満の方 2.00 172,876円
(14,406円)
第17段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が480万円以上500万円未満の方 2.05 177,198円
(14,767円)
第18段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が500万円以上520万円未満の方 2.10 181,520円
(15,127円)
第19段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が520万円以上540万円未満の方 2.15 185,842円
(15,487円)
第20段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が540万円以上560万円未満の方 2.20 190,164円
(15,847円)
第21段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が560万円以上580万円未満の方 2.25 194,486円
(16,207円)
第22段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が580万円以上600万円未満の方 2.30 198,807円
(16,567円)
第23段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が600万円以上620万円未満の方 2.35 203,129円
(16,927円)
第24段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が620万円以上820万円未満の方 2.40 207,451円
(17,288円)
第25段階 本人が市町村民税課税 合計所得金額が820万円以上の方 2.50 216,095円
(18,008円)

介護保険料は、年額で決定します。 月額保険料は、年額保険料を12月で割ったものを1円未満で四捨五入しています。

低所得者への介護保険料の軽減措置が適用され、保険料が決定されている場合があります。

保険料の納め方は2種類に分かれます。(年金の額で決まります)

特別徴収
年金が年額18万円以上の人
(月額1万5,000円以上の人)
特別徴収で納めます。
年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

 

普通徴収
年金が年額18万円未満の人
(月額1万5,000円未満の人)
普通徴収で納めます。
広域連合から送付される納付書や口座振替で金融機関などを通じて期日までに保険料を納めます。

特別な理由がないのに保険料の延滞が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が1割から3割になったりする措置がとられます。
災害や失業などで、保険料を納めることが難しい場合は、保険料減免や猶予が受けられる場合もあります。窓口でご相談ください。

要介護認定

要介護認定とは、どれくらい介護サービスが必要かなどを判断するための審査です。
訪問調査などによって公平な判定が行われ、要介護度が決定されます。

要介護度についての図

対象者

65歳以上の人で、介護や支援が必要であると認定を受けた人。
40~64歳の人で、対象となる以下の病気が原因で認定を受けた人。

介護保険の第2号被保険者として対象となる病気(特定疾病)には次のものがあります。交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。

介護保険の第2号被保険者として対象となる病気(特定疾病)
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 
・閉塞性動脈硬化症
・関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・末期がん

介護サービスの紹介

居宅サービス

1.訪問介護(ホームヘルプサービス)
2.訪問入浴介護(入浴サービス)
3.訪問看護(居宅における看護)
4.訪問リハビリテーション(居宅における機能訓練)
5.居宅療養管理指導(医師等による療養上の管理と指導)
6.通所介護サービス(デイサービス)
7.通所リハビリテーション(デイケア)
8.短期入所生活介護(介護老人福祉施設のショートステイ)
9.短期入所療養介護(老健・介護療養型医療施設のショートステイ)
10.特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム等での介護サービス)
11.福祉用具貸与(介護用ベッド、車いす等の貸与)
12.福祉用具購入(入浴、排せつ用機器等の購入費の支給)
13.住宅改修(手すり、段差の改修等)
14.居宅介護支援サービス(ケアプランの作成)

施設サービス

1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
2.介護老人保健施設(老人保健施設)
3.介護療養型医療施設(療養病床等)

地域密着型サービス

1.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
2.認知症対応型通所介護
3.夜間対応型訪問介護
4.定期巡回・随時対応型訪問介護看護
5.地域密着型通所介護
6.小規模多機能型居宅介護
7.看護小規模多機能型居宅介護
8.地域密着型特定施設入居者生活介護
9.地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護


介護認定を受けてサービスを利用するときは、サービス事業者と契約を結び、ケアプランを作成してからの利用になります。

この記事に関するお問い合わせ先

高齢障がい福祉課 高齢者福祉係
福岡県田川郡福智町金田937番地2

電話:0947-22-7762