新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました(令和2年4月30日付)。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
 徴収猶予の特例制度の申請については、税務課収納対策係までお電話でご相談ください。
※ 猶予制度となっております。減免制度ではありません。

対象となる方

以下の条件を満たす「納税者」・「特別徴収義務者」が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難(注)であること。

 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

  • 「個人住民税」
  • 「軽自動車税(種別割)」
  • 「固定資産税」
  • 「国民健康保険税」
  • 「法人町民税」
  • 「町たばこ税」
  • 「入湯税」

上記の地方税のうち、「令和2年2月1日から 同3年2月1日までに納期限が到来する」もの。

※令和2年9月4日に交付された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」の一部の規定が同日施行されたことにより、次のように改められました。

  旧)令和2年2月1日から 同3年1月31日までに納期限が到来する税

  新)令和2年2月1日から 同3年2月1日までに納期限が到来する税

申請・手続方法

申請期限

関係法令の施行から2か月後である令和2年6月30日」若しくは、「各納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請は原則として「納期限毎」となります。
 ただし、毎月納期限が到来する「個人住民税(特別徴収分)」や令和2年2月1日以降の納期限のもので既に納期限が到来しているものについては、一定程度まとめて申請することが出来ます。詳しくはお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 申請書(このページの下部に掲載しています)
  • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(注)
  • 財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(注)
  • 収入や現預金の状況が分かる資料(注)

 (注) 資料の作成・提出が難しい場合は、お問い合わせください。
 (注)『他の行政機関で同様の特例を許可された「猶予申請書」や「猶予許可通知書」の写し(直近2か月程度のもの)』を添付することにより省略できます。

申請方法

  • 税務課窓口にて申請
  • 郵送での申請

eLTAX での申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。 

申請書等の関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 収納対策係
福岡県田川郡福智町金田937番地2

電話:0947-22-7762