これまで、地域での話し合いにより人・農地プランを作成・実行してきました。今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。そのような状況においても、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約等に向けた取り組みを加速していくことが喫緊の課題です。

　令和5年4月、農業経営基盤強化法の改正により「人・農地プラン」は新たに「地域計画」として位置づけられ、地域の農業をどのようにしていくか、大切な農地を、どう守り、次世代へつないでいくかを地域で話し合い、将来（10年後）の方向性を明らかにしていくこととなりました。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき、地域計画の策定・公表します。

※策定後は、年に1回以上進捗管理のため、随時更新を行っていきます。