福智町では震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に資することを目的とし、以下の工事に要する費用の一部を補助します。

・木造戸建て住宅の性能向上改修工事（※）

　性能向上改修工事費の25パーセントを補助
（耐震改修工事分上限額30万円、省エネルギー改修工事分上限額15万円）

・建替え等に伴う住宅の除却工事

　建替等に伴う補助対象住宅の除却工事費用の23パーセントを補助（上限額30万円）

（※）性能向上改修工事は原則として耐震と省エネ改修工事を併せて行うこと

1.性能向上改修工事等を行う住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）

2.この補助金の交付を過去に受けたことがないこと

3.本町の町税等を滞納してないこと

4.暴力団員やその者と密接な関係を有する者ではないこと

1.福智町内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅（注1）

2.昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの

3.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること（注2）

4.本制度による補助金の交付を過去に受けていない

5.現に居住者がいる、または工事後に居住予定者がいる（性能向上工事）　　　　

申請時点で居住があること、及び除却後に地震に対する安全性が確保された住宅へ住替えをすること（除却工事） 　　　　　　　　　　　　　

6.建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反していないこと

（注1）木造戸建て住宅は、在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法で建築された木造一戸建て住宅（店舗などの用途を兼ねるもののうち、店舗などの用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む）

（注2）一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法の基準に基づき、住宅の地震に対する安全性を評価すること。

1.福智町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金交付申請書（様式第1号）

2.物件の位置図

3.申請者の住民票

4.申請に係る補助対象住宅の登記事項証明書等、当該補助対象住宅の所有者が分かる書類（所有権を有する者が複数存在する場合は、その代表者1名分）

5.補助対象住宅の建築年月日等を明らかにする書類（確認済証や検査済証等）

6.工事概要が分かる図面

7.耐震診断結果報告書

8-1.性能向上改修工事を行う場合

• 耐震改修工事に係る耐震補強計画書
• 耐震改修工事見積書
• 省エネ改修工事見積書（見積書は施工業者等の押印必須）

8-2.建替え等に伴う除却工事を行う場合

• 除却（解体）工事見積書
• 耐震改修工事見積書（※注）（見積書は施工業者等の押印必須）

（※注）国が定める「34,100円/平方メートル（延べ面積）」から算出された経費額を用いて、耐震改修工事見積書の代わりにしても構わない。

• 除却工事後、居住する住宅について地震に対する安全性が確認出来る書類

9.町税等の納税義務者は、町税等の滞納がないことの証明（申請日前30日以内に交付を受けたもの）

10.その他町長が必要と認める書類