国保運営の中心的な役割

（財政運営の責任主体）

加入者に身近なきめ細かい

事業を引き続き実施

○ 市町村ごとの国保事業費納付金を決定

○ 各市町村の標準保険料率を提示

○ 給付に必要な費用を、全額、市町村へ支払い

○ 国保の統一的な運営方針を決定

○ 加入者の資格管理

（各種届出の受付、保険証の発行等）

○ 保険料（税）の賦課・徴収

○ 給付の決定、支払い

○ 左記の国保事業費納付金を県に納付

○ 保健事業など、加入者の健康づくり

　　のための事業を実施

被保険者証等の様式が変わります

　 県も国保の保険者となるため、被保険者証（保険証）や限度額適用認定証等の様式が変わります。

交付済みの被保険者証（保険証）は、平成30年4月1日以降の最初の被保険者証（保険証）更新の際に変更となる予定です。

資格の取得・喪失は都道府県単位になります

　県内の他市町村へ住所が変わった場合でも、国保の資格の取得・喪失は生じません。

　ただし、他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保の資格の取得・喪失が生じます。

（どちらの場合も市町村へ転入・転出の届出をお願いします。）

高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます

　県内の他市町村への転出等であれば、高額療養費の多数回該当※は通算されるようになります。

　※　多数回該当とは、過去12カ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、

 　　　4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。