農地法第4条または第5条に基づく許可が必要です。転用申請する場合は、農業委員会を経由して県知事許可（面積によって農林水産大臣）となります。

農地法第3条の許可が必要です。（買われる方（借人）が町内の人であれば農業委員会許可、町外の人であれば県知事許可）また、新しく農業を始める人が許可を受けるためには、福智町では40a以上の農地の取得（貸借）が必要です。

農地の利用権設定をすることにより、農地法の許可を受けずに農地の貸借契約が可能となります。
また、これにより契約した農地は期間が到来すると貸し手に農地が返還されることとなっています。

農地中間管理機構を通じて農地の貸借契約を行えます。
また、これにより契約を行った場合、補助金（経営転換協力金）の対象となる場合があります。
受け手については契約を一本化できるメリットもあり、契約相手が公的機関ということで安心です。

福岡県農地中間管理機構（外部サイトリンク）