福智町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

平成３１年３月１日
要綱第４号

（趣旨）
第１条　この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　ブロック塀等　補強コンクリートブロック造、組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造等）の塀をいう。
（２）　道路　福智町耐震改修促進計画に定める道路（住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路と各学校の生徒が利用する通学路）をいう。
（３）　所有者等　ブロック塀等の所有者又は管理者（国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体を除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条　この要綱に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けようとする者（以下「補助対象者」という。）は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）　同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
（２）　本町の公共料金を滞納していないこと。
（３）　福智町暴力団排除条例（平成２２年福智町条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員でない者又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
（補助対象工事）
第４条　補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、町内にある次のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが１メートル以上のブロック塀等を全て又は一部撤去する工事とする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。
（１）　診断カルテ（参考様式第１号）で４０点未満のもの
（２）　その他町長が災害時に安全上支障があると認めるもの
２　前項のうち一部撤去する工事は、次の要件全てを満たすものとする。
（１）　事業完了後に診断カルテ（参考様式第１号）で７０点以上となるもの
（２）　事業完了後に高さが１．２メートル以下となるもの
（３）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に規定する道路内に存しないもの
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、１敷地あたり補助対象工事に要する経費の３分の２（１，０００円未満切捨て）又は１６万円のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲内の額とする。
（事前協議）
第６条　補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、次条の交付申請の前に、町長と事前協議を行うものとする。
（補助金の交付申請）
第７条　申請者は、補助対象工事に着手する前に、福智町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて町長に申請するものとする。
２　前項の申請において、補助金に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、第１７条のとおりとする。
（補助金の交付決定）
第８条　町長は、前条による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地の調査を行い、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、福智町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知する。
２　町長は、前項の審査の結果、補助金を交付することが不適当である場合は、福智町ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知する。
３　町長は、第１項の規定による交付決定の通知において、必要があるときは補助金の交付について条件を付すことができる。
４　申請者は、第１項の交付決定の通知を受けたのち、補助対象工事に着手するものとする。
（交付申請の取下げ）
第９条　申請者は、前条の規定による補助金交付決定の通知を受けたのち、事情により事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに福智町ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届（様式第４号）により町長に届け出るものとする。
２　前項の規定による届出があったときは、町長は、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。
（交付申請の内容の変更）
第１０条　申請者は、第８条の規定による交付決定の通知を受けたのち、事情により交付申請の内容を変更するときは、速やかに福智町ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書（様式第５号）に関係書類を添えて町長に申請するものとする。
２　前２条の規定は、前項の申請があった場合に準用する。
３　交付決定額の変更を伴わない軽微な変更が生じる場合は、速やかに福智町ブロック塀等撤去費補助金交付申請内容変更届（様式第６号）を町長に届け出るものとする。
（実績報告）
第１１条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は事業実施年度の２月末日のいずれか早い日までに福智町ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書」という。）に関係書類を添えて町長に報告するものとする。
（補助金の額の確定）
第１２条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、福智町ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書（様式第８号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第１３条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、福智町ブロック塀等撤去費補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出するものとする。
（補助金の交付）
第１４条　町長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１５条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）　偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２　前項の規定は、第１２条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
３　町長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、福智町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により申請者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、福智町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第１１号）により期限を定めてその返還を求めるものとする。
（消費税仕入控除税額に係る取扱い）
第１７条　申請者は、第７条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請すること。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
２　申請者は、第１１条の規定による実績報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額して報告するものとする。
３　申請者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前２項の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第１２号）に関係書類を添えて、速やかに町長に報告するとともに、これを町に返還するものとする。
（その他）
第１８条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　要綱は、２０１９年４月１日から施行する。
（要綱の失効）
２　この要綱は、２０２４年３月３１日限り、その効力を失う。